交通事故、離婚、相続・遺言、債務整理、不動産問題、その他法律問題でお困りの時はご相談ください。

現代社会において、クライアントが事業活動を営んでいくにあたって、日々生じる様々な法律問題について、社会経済・業界の動向を踏まえた上で、最新・最先端の法律知識をもって法的アドバイスの提供、契約書などの法律文書の作成などそのサービスを提供しています。
企業の組織をどのようにし、どのように運営するかは企業に対する信頼や成長力を高めるために大きな要素となります。コーポレートガバナンスのあり方が模索される中で企業を取り巻く環境が、会社法など各種法改正、個人情報保護法などの新法の制定などによるめまぐるしく環境、社会情勢が変化している中、日常取引に潜在するリスクを見逃すことなく、法的分析、予防法務、トラブルに対する解決方法の提示、ビジネスプランに内在する問題点やその解消方法の指摘、事業に関するご提案という戦略的法務まで、クライアントのニーズに応じた様々なサービスが可能です。

企業経営においては、会社法や労働法のみならず、様々な法令の適用を受けるのみならず、関連法規の正確な理解と解釈判断は複雑になり、コンプライアンスに求められる基準はますます高くなっています。
企業不祥事が発生した場合には、その対応如何によっては企業の存亡にも関わる事態に至る可能性があり、また、レピュテーションリスクなどの対応も不可欠の事項となります。通常の企業活動においてもたとえば個人情報の取り扱いなどでリーガルチェックが不十分だと新たなトラブルを生じさせる危険もあります。企業にとって「コンプライアンス」は、その生死を決定するほどに重要な意味を持っています。
当事務所では、法解釈等に対する個別の相談にとどまらず、コンプライアンス体制の確立、企業が直面するリスクに対するマネジメント、企業不祥事に対する予防への対応助言など、法令遵守のためのリーガルサービスを提供します。

近年は、企業を対象とする刑罰法規も複雑になってきており、企業が思わぬ刑事事件に巻き込まれるリスクが増大してきております。
当事務所では、企業の不祥事・企業の犯罪を防止するため、内部統制システム構築についてのアドバイス等の支援を行い、残念ながら不祥事・犯罪の発生が確認された後は、捜査機関・関係官庁からの捜査・調査への対応はもちろん、第三者委員会への参加などの各種調査活動にも参加します。
刑事事件立件後は弁護活動を行うとともに、再発防止のためのアドバイスなども行っております。

企業を取り巻くリスクは多様に変化しています。また、企業を軸として様々な人々の生活が成り立っています。リスクに直面したとき、債権者のみならず、従業員・関連業界など複雑に絡み合った企業をめぐるステークホルダーとの権利調整に関するアセスメントを丁寧に進め、企業の再生のチャンスを探り、また企業の受け皿を計画していくことが求められます。管理会計のスタンスを導入しつつ、冷静な事業分析を徹底しながら、再生又は承継の道を探り、ステークホルダーたちの理解と協力を得ています。再生と承継に直面する以前より、常日頃からリスクマネジメントを連携するパートナーシップが最も重要であると考えています。

社会が複雑化・高度化する中で、社会に散在する種々のリスクを回避するため、市民生活のみならず企業の経済活動においても、保険は欠かすことのできないものとなっています。
当事務所は、その設立以来、クライアントに保険会社を有して保険法務に携わり、また保険法、保険業法、自賠責保険法に関する専門性の高い助言、相談、意見書作成、多様な紛争の訴訟などに対応しております。
自動車保険や、火災保険、傷害保険、医療保険を中心とする損害保険や、生命保険などの保険関係業務全般について、保険者、契約者双方の立場から様々な案件についての実務経験を豊富に有しており、各種保険金請求、損害賠償請求に対する対応、適正な賠償の実現に向けた交渉・訴訟への対応のみならず、モラル案件に対する適切な対処を目指した相談とアドバイス、紛争解決による業務を行っております。

企業はその構成要素として「人(労働者)」を抜きにしてその活動を行うことはできません。企業活動を順調かつ発展的に進める上で、この重要な要素である「人」との関係を適切に保つことはきわめて重要かつ喫緊の問題と考えます。また、現状の労働関係法規は、労働者の権利を守ることが重視されており、労働問題で争われると企業側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。
近時、労働問題においては、解雇権濫用、配転命令における不当な動機、就業規則の不利益変更、人事権の行使における裁量権の逸脱等のトラブルが多くなっています。特に解雇等、人事に関する問題は、解雇の判断と解雇手続には、労働関連法規を正確に知るだけでなく、最新の裁判例の傾向についての分析、理解が不可欠です。
当事務所は、クライアントの方針や労務管理の実態を踏まえて、労働問題について、全面的にサポートいたします。

企業にとって、売掛金等債権の回収は最も重要な経営課題の一つです。実効性ある債権回収のためには、取引開始の時点で、債権回収を念頭に置いて契約書等の書面を作成しておくとともに、売掛金等が支払ってもらえない状況となった場合には、催告、支払い交渉、財産調査、仮処分、訴訟等、多数の選択し得る手段の中から、時宜と状況に応じた適切な回収手段を講じることが重要です。当事務所では、実効性ある債権回収を図るための法的アドバイスを行いますとともに、代理業務として、債権回収案件を迅速着実に解決いたします。

企業ゴロ・不正クレーマーなどの被害は多様性を深めております。　現代社会にいまだに残る暴力問題について、これまで幾多の経験を積んできており、そうしたスキルの世代承継に務めています。要点は、相手方情報の収集と整理、法的対策スキームの立案と関係機関との連携ですが、この課題を迅速にこなすことができるかどうかが重要です。被害防止対策と被害救済の経験の積み上げの中から豊富で柔軟なスキルを養成しております。

当事務所では、不動産売買、賃貸借など不動産取引や境界にまつわる紛争解決、多重債務者救済のための任意整理、個人再生、破産の各手続、消費者問題や交通事故の被害者救済など、一般民事事件の相談、示談交渉、訴訟等の代理業務を幅広く取り扱っております。

当事務所では、夫婦関係、親子関係、成年後見、相続等に関する家事事件についても相談、代理業務を行っております。
遺言書の作成、遺言執行、相続放棄、遺産分割、遺留分減殺請求等の相続問題や、離婚、婚姻費用や養育費の支払い、財産分与等の夫婦間の問題、子の引渡しや面会交流等といった親子間の問題について、家庭裁判所における調停や審判や訴訟に幅広く対応いたします。成年後見についても、経験豊富な弁護士が成年後見開始審判の申立てや後見人選任等の手続について対応いたします。
昨今、社会問題にもなっているドメスティックバイオレンス（DV）についても尽力しておりますので、ご相談下さい。
相続や夫婦間・親子間の問題といってもその紛争の形態は様々であり、また手続も複雑・煩雑ではありますが、法律問題についてはもちろんのこと税務的な観点からも、事件に応じた適切な紛争解決をいたします。
家族間の問題は、当事者にとって精神的にも大きな負担となることがありますが、当事務所は相談者・依頼者の気持ちに寄り添った親身なアドバイスを提供いたします。

当事務所では、捜査・公判を問わず、刑事事件の弁護活動を幅広く行っており、刑法事案のみならず、経済法事件（各種税法違反や、会社法違反など）にも対応いたします。
また、犯罪被害に遭われた方に対しても、経験豊富な弁護士が、ニーズに応じ、下記のような手続への対応をさせていただきます。